中小企業が抱える人事・労務の悩みを解決! 訪問型の社会保険労務士です
現場主義を貫く背景に、人事・労務で悩む中小企業への熱意あり
インタビューの場所は、大阪府摂津市で精密板金加工を専門に行っている会社。大阪労務の代表・社会保険労務士 多賀文蔵さんは、人事・労務・助成金申請のプロとして、オフィス街に事務所を構えずに訪問型のスタイルで活動しています。「経営者さまの大切な時間を、私と会うための移動に費やしていただくのを避けたいと思っています」。敷地に入る前、多賀さんは立ち止まり、誰もいない工場に向かって深々とおじぎをしました。クライアントへの敬意を片時も忘れることはありません。「会社に足を運ぶと、さまざまな発見があります。例えば、経営者さまの好きな言葉が額に納められていたり……。小さなことから、その会社の色が見えてきます。ご要望にこたえるためには、時にクライアントさまの価値観を知ることが必要です。お役に立てるよう、まずは“よく見ること、聞くこと”を大切にしています」
以前は大手生命保険会社に勤務し、企業保険の提案を行っていた多賀さんですが、自身の力の無さを痛感したことが社会保険労務士を志すきっかけになったのだとか。「お客さまには喜んでいただいていたのですが、パンフレットに書いている内容しか説明できない自分が腹立たしくて、それで社会保険労務士の資格取得を目指して勉強を始めました。同僚には独立しても給料は下がると心配されましたけど(笑)。でも、“勉強に励んで、もっと役に立ちたい”という思いが勝っていましたので、一念発起して独立、開業。新しい人生の地として、大阪へやってきました。体育会出身者らしくガッツあるのみです!」
今ではすっかり人情の厚い関西の虜(とりこ)になったと話す多賀さん。現在、顧問契約を結んでいるのは北摂・北大阪地域で製造業を営む中小企業が中心だそうです。「従業員数が30~50人ほどの会社では、人事だけを行っている人事部長をあまり見かけませんが、当然のことながら人事に関する仕事が不要なわけではありません。私の存在に必要性を感じてもらえる会社とご縁があれば、何が何でもお役に立ってみせます」。柔らかな物腰で口調は静かですが、ぶれない熱意が伝わってきました。
助成金を知って、人事制度を見直すきっかけに
人事、給与制度、退職金制度、労務管理などと並んで、国からの助成金を申請することも社会保険労務士の業務の一つ。多賀さんは、各種助成金の認知は十分ではないと感じているそうです。「厳しい経済情勢下ですが、役に立つのは雇用調整に関する助成金ばかりではありません。実際には予算が余っている助成金もほかにあります。助成金は新しく成立した法律を普及させたり、行政目的を実現させるための一種の施策。時代の流れを先取りしているとも言えますので、申請するなら早めの決断をお勧めしています」。助成金以外にも雇用保険の給付金など、制度を知らないために受給し損ねているケースが非常に多いと言います。「ただ、助成金などを受け取るだけではなく、これらの制度を知ることによって、会社の人事制度作り全体のビジョンを掲げていただきたいと考えています」
さまざまな情報を提供するため、今でも勉強は怠らずに続けているのだとか。1か月の勉強時間は100時間を超えると言います。「私が100時間勉強した知識を100人の経営者さまに還元することができれば、10,000時間分の価値になります。社会保険労務士の仕事が好きだから、勉強は苦にはなりません。むしろ、好きなことをして誰かの役に立てるのですから、こんなに幸せなことはないと思っています」。「私との出会いが、従業員さまの働きがいにつながったり、会社発展の基礎固めのきっかけになれば」。どこまでも謙虚に、そして誠実に多賀さんはクライアントへの思いを胸に秘めています。
人事・労務・助成金に関して、一番頼りにされる社会保険労務士を目指す
多賀さんの目標は大阪で一番の社会保険労務士になること。「顧問先の数や収入でトップに立ちたいというわけではなく、抽象的かもしれませんが、真っ先に頼りにしてもらえる社会保険労務士になりたいと思っています」。多賀さんには手本にしている税理士の先生がいるそうです。「年齢は私より若い方なのですが、この先生はクライアントからの質問を軽んじることは決してありません。目線を合わせることを徹底している姿勢は尊敬に値します」。「自分を頼りにしてくれることが、最高の喜び」と、すべてのクライアントの悩みの解消に全力で取り組むことを約束しています。
プライベートでは、サバンナクラブ 東アフリカ友の会に所属し、アフリカの自然保護活動も行っているという多賀さん。「趣味の写真を生かして、自然のすばらしさを訴えることができればと……」。照れくさそうにほほ笑む表情には、やさしさがにじみ出ていました。
「どんな小さな悩みも疑問に思うことは、何でも聞いてください」。人事・労務・助成金に関することは、大阪労務へ。
(取材年月:2010年2月)